谷山実知雄税理士事務所

経営に関する諸問題でお困りの方、御遠慮なく、お問い合わせください。法人及び個人事業主として御商売をなさっておられますと、経営上、多種多様な問題、課題を抱え込まれることもおありかと存じます。

 

そのようなときは、決して抱え込まれたままになさらず、御遠慮なく、弊所まで御相談ください。お客様のお考え、御意向を丁寧に、しっかりとお聞かせいただき、解決に向けてのきっかけ、方向性等、お伝えできますよう柔軟に取り組ませていただきます。

弊所の特徴について、御紹介致します。

 

弊所では、記帳代行業務を御依頼いただいた場合は、法人及び個人事業主のお客様の決算申告を目指し、丁寧、かつ、正確であることを最優先の課題としながら、毎月のお取引に係る会計入力を行ない、その推移や結果等も織り込み、金融機関等、外部利害関係者からの評価といった観点も配慮に入れて、まとめさせていただきます。

 

また、御自社にて会計入力を行なっておられます場合には、弊所では、仕訳や振替伝票等のチェックを中心に実行の上、毎月の試算表が適切に仕上がりますよう取り組ませていただき、毎年の決算申告に向けての流れをスムーズに進めて参ります。

 

尚、上記プロセスの中にあり、税務上、選択可能な会計処理がある場合は、経営者の皆様に予め御案内の上、なるべく余裕を持って選択肢を御検討いただけますように十二分に留意させていただくとともに、将来、想定され得る税務調査に対して、予防的な対応となりますよう取り組ませていただきます。

 

さらに、このようにして仕上げさせていただいたお客様の決算申告から浮かび上がる経営上の多種多様な問題、課題について、当事者としての問題意識を共有させていただきながら、経営者の皆様と一緒に解決策を模索、検討して参ります。

 

弊所では、当該模索、検討の結果、外部専門家の協力が必要と思われます場合、弁護士、司法書士、社会保険労務士等、解決のために適切な外部専門家を御紹介させていただくことが可能です。お客様の御意向、御要望等を適切に踏まえ、随時、御案内させていただくように致しますので、経営者の皆様と既にお付き合いがおありの外部専門家と比較検討をなさる等、御遠慮なく柔軟に御判断いただければ、と存じます。この場合は、弊所と致しまして、トータルにサポートできますよう的確に対応させていただきます。

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	年齢19歳以上23歳未満の子等を有している場合に、扶養控除ではない新しい控除を受けることができると聞いています。それはどのような控除でしょうか？　>> 本文へ

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